2010年04月05日

<森林面積>消失率初めて減少 中国、インドで大規模植林(毎日新聞)

 00年代に世界で消失した森林面積は東京都の約24倍の年間520万ヘクタールだったことが、国連食糧農業機関(FAO)のまとめで分かった。90年代の年間830万ヘクタールに比べて大幅に減り、消失率が初めて減少に転じた。中国やインドで大規模な植林が実施され、新興国の環境意識が変化していることを示唆している。

 分析は「世界森林資源アセスメント2010」で報告された。

 それによると、世界の森林は全土地面積の約3割に相当する約40億ヘクタール。90年代には、農地への転換や火災などで毎年1600万ヘクタールのペースで減少していたが、00年代は年間約1300万ヘクタールに鈍化。さらに中国などで植林が進み、森林が年間700万ヘクタール以上増え、増加分を差し引いた00年代の純減少面積は年間520万ヘクタールだった。特に中国やインド、ベトナムでは植林計画が進み、この5年間で年間400万ヘクタールも拡大した。

 一方で、南米やアフリカでは過去最悪の消失率を記録している。FAOの担当者は「中国などの植林計画も20年までに終了する。地球温暖化防止の視点からも森林減少が加速しないよう、各国は森林の保全と管理を強化しなければならない」と警告する。【大場あい】

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2010年04月01日

【りこめんど】ローランド 田中英一社長(産経新聞)

 ■電子楽器で楽しい生活

 電子ピアノ、ドラムなど「電子楽器に親しむ土壌づくり」に力を入れ、「日常的に楽器演奏を楽しんでもらいたい」と訴える。

 ピアノがヨーロッパで300年を超える歴史を持つのに対して、日本のそれは100年余しかない。

 「ヨーロッパでは、レストランに行ってもビール、ソーセージ、そしてアコーディオンの演奏が自然と目に入ります。生活と文化の中に音楽がとけ込んでいます」と欧米での駐在経験から、その差を説明する。

 日本生産性本部がまとめた「レジャー白書2009」によると、国内の洋楽器演奏人口は、平成16年の790万人から20年には630万人に落ちている。そうした中、「子供のピアノ、オルガン演奏人口とは逆に40代以上の演奏人口は拡大している」と指摘する。

 「昔バンドをやっていた40〜50代の“オヤジ世代”に『もう一度演奏したい』というニーズが強くあります。このようなマーケットに応え、昨年11月に発売したオーディオ・プレーヤー『eBAND』(実勢価格4万円)も当初予想の2倍の売れ行きになっています」

 そして、「電子楽器はヘッドホンをすれば音が漏れないし、スペースをとらない。アコースティックピアノのように調律の必要もなく、日本の住宅事情にあっています。音質も、電子部品の低廉化で普及機も高級機に負けません」とメリットを強調する。

 プロユースのイメージがあるローランドだが、27日にはファミリー向けのキーボード「ルシーナ」(実勢価格7万5000円)を発売。「普及機でも音のクオリティーは高い。楽器演奏への敷居は下げても、質は下げません」という。

 昨年から各地の複合映画施設で、チャプリンの無声映画とオルガン演奏を組み合わせたライブイベントを開催するなどしている。

 「こうした活動からも“ベター・ライフ・ウィズミュージック”の理念を伝えていきたいですね」(谷内誠)

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2010年03月29日

JR西歴代3社長、強制起訴へ 神戸第1検審が起訴議決(産経新聞)

 兵庫県尼崎市で平成17年4月、乗客106人が死亡したJR福知山線脱線事故で、神戸第1検察審査会は26日、業務上過失致死傷罪で遺族から刑事告訴され、嫌疑不十分で不起訴となったJR西日本の井手正敬元相談役(74)ら歴代3社長について、起訴すべきだと議決した。審査会の議決に法的拘束力をもたせた改正検察審査会法に基づき、今後、裁判所が指定する弁護士が検察官役となって3社長を強制起訴する。昨年5月の同法施行以降、起訴議決が出たのは明石歩道橋事故に続き全国2件目。

 他に議決の対象となったのは、事故当時それぞれ会長、社長だった南谷昌二郎(68)、垣内剛(65)の両氏。事故をめぐっては、すでに神戸地検が山崎正夫前社長(66)を業務上過失致死傷罪で在宅起訴しており、JR西は昭和62年の創業以来の歴代社長6人のうち、4人が起訴される極めて異例の事態となる。

 神戸地検は昨年7月、事故現場が急カーブに付け替えられた際に鉄道本部長だった山崎前社長のみを「事故防止のために自動列車停止装置(ATS)を整備することを怠った」として在宅起訴。一方で井手元相談役ら3人については「安全対策を山崎前社長に委任していた」と不起訴処分とした。これを不服とした遺族らの申し立てを受けた同審査会は10月、起訴相当と議決。しかし地検が12月に改めて不起訴としたため、遺族や地検の検事から意見聴取するなど再審査を進めていた。

 改正検審法は、市民からくじで選ばれた審査員11人中8人以上が再審査で「起訴すべきだ」と判断した場合、指定弁護士が強制起訴すると規定。神戸第2検察審査会が1月27日に全国初の起訴議決を出した明石歩道橋事故では、指定弁護士3人が元副署長(63)の強制起訴へ向けた準備を進めている。

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