2010年02月20日

治療日数を約3倍に水増し 詐欺容疑で柔道整復師ら再逮捕 (産経新聞)

 柔道整復師らが通院日数を水増しして、損害保険会社から交通事故の治療費をだまし取っていた詐欺事件で、警視庁交通捜査課などは、詐欺の疑いで、柔道整復師、水合修(41)=東京都品川区西品川=と会社役員、小山寿彦(44)=港区港南=の両容疑者を再逮捕した。同課によると、水合容疑者は容疑を認め、小山容疑者は否認している。

 逮捕容疑は、平成17年11月から19年1月にかけ、小山容疑者が約40回しか治療を受けていないのに、約130回治療したとする虚偽の施術費明細書などを損害保険会社に送付し、治療費や慰謝料として計約160万円を指定口座に入金させ、だまし取ったとしている。

 同課によると、小山容疑者は17年8月に千代田区内で交通事故に遭い、首を痛めたとして治療に通っていたが、警視庁はこの事故を把握していないという。水合容疑者は「数年前からやっていた」と供述しており、同課は水合容疑者らが同様の手口で数百万円をだまし取ったとみて、詳しく調べている。

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2010年02月19日

元最高裁判事が衝撃告白 参政権判決「政治的配慮あった」(産経新聞)

 平成7年の最高裁判決が永住外国人への地方参政権(選挙権)付与に関し、判例拘束力のない「傍論」部分で「憲法上禁止されていない」との判断を示した問題で、判決に加わった園部逸夫元最高裁判事は18日までに産経新聞に対し、「(在日韓国・朝鮮人を)なだめる意味があった。政治的配慮があった」と明言した。さらに判決に際し、地方参政権付与の対象者について「(在日韓国・朝鮮人ら)非常に限られた永住者に限定する」ことを想定したとし、民主党などが「一般永住者」にも与えようと検討していることを「ありえない」と批判した。

 園部氏が判決の背景として、「政治的配慮」に言及したことは、最高裁判決の当事者としては極めて異例の発言といえる。

 判決は特別永住者に限らず、経済的基盤を日本に持ち10年以上在留など一定要件を満たせば得られる「一般永住者」についても、参政権を付与する案の根拠とされている。この点について園部氏は「(一般永住者に)選挙権を即、与えることは全然考えていなかった」と語った。同法案を政府提出とすることにも「賛成できない」と表明した。

 判決理由については、「憲法の地方自治の本旨に従って、特定地域と非常に密接な関係のある永住者に、非常に制限的に選挙権を与えることが望ましいと判断した」と証言。歴史的経緯があり、何世代にもわたり日本国内に在留する韓国人、朝鮮人、台湾人に限り、住み続けている地域に限定して地方参政権を付与することは、「全く憲法違反だとは言い切れないという判断だった」という。

 園部氏は当時の判決について「金科玉条で一切動かせないとは考えていない」と述べ、時代の変化に合わせ見直すことも可能だとした。

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グアム移設に全力=社民・福島氏(時事通信)

 社民党の福島瑞穂党首(消費者・少子化担当相)は12日午前の閣議後の記者会見で、米領グアムのカマチョ知事が米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設受け入れに難色を示したことについて、「今後頑張って粘り強くやっていきたい。グアム移転で社民としては全力を挙げる」と述べ、グアム移設を引き続き模索する考えを強調した。 

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